今月の従業員の給与は営業・総務部門5,000,000円、工場の工員3,000,000円である。源泉所得税800,000円、社会保険料1,200,000円、住民税600,000円、雇用保険料20,000円（当社が従業員負担分として、概算保険料を立て替えた残高が200,000円ある）を控除して、普通預金から支払った。

借方		貸方
給与 (販売費及び一般管理費） 労務費	5,000,000 3,000,000	普通預金 預り金 立替金	5,380,000 2,600,000 20,000

従業員に対する賃金・給与は手取額ではなく、源泉所得税、社会保険料、住民税等を控除する前の総額で表示します。

◎控除するもの
所得税法、社会保険等の各法律により、従業員から本人分として、徴収したり、負担額を控除しなければならないものがあり、雇用者が預かった金額（設例では源泉所得税800,000円＋社会保険料1,200,000円＋住民税600,000円）は、「預り金」として処理します。雇用保険料については、雇用者が負担する分の金額と被雇用者(従業員)が負担する分の金額とがありますが、本設例では、従業員負担分の雇用保険料を会社が「立替金」処理しているので、立替金回収という処理をします。

◎働く場所により勘定科目を変える
同じ人件費の支払いでも、販売や管理業務に携わる従業員の人件費は給与という勘定科目で、販売費及び一般管理費の中に表示し、工場で製品等の製造に携わる従業員の人件費は製造原価の労務費という勘定科目で処理します。