当社（3月末決算）は、当期の9月に40万円（消費税については振替済み）で購入した会計用ソフトウェア（耐用年数5年、定額法の償却率0.200）の償却を行なう。

借方		貸方
減価償却費 （一般管理費）	60,000	ソフトウェア	60,000

400,000円×0.200×	9月	＝	60,000円
	12月

ソフトウェアは、以前は、税務上の資産区分は繰延資産でしたが、平成12年度の税制改正によって無形固定資産に変更されました。
ソフトウェアの耐用年数は、その用途によって次のように定められています。 設例の場合は、会計に係るソフトウェアであり、用途としては「その他のもの」に該当しますから、耐用年数は5年ということになります。また、ソフトウェアは他の無形固定資産と同様、残存価額は0で、償却方法は定額法です。