当社の顧問弁護士に50,000円、顧問税理士に40,000円、顧問社会保険労務士30,000円（各顧問の消費税別途支払）を普通預金から振り込んだ。これら報酬料金の源泉所得税は控除している。

借方		貸方
支払手数料 仮払消費税等	120,000 12,000	普通預金 預り金	119,748 12,252

弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等（以下「弁護士等」という）の個人に対する支払いには、「支払手数料」という勘定科目がよく使われます。

◎源泉徴収義務
弁護士等の支払いに際しては、その支払いのつど、その報酬金額の10.21％（所得税10％＋復興特別税0.21％）相当額を源泉徴収して、その支払いの翌月の10日までに納付することが定められています。

◎支払先が法人組織の場合
上記に係る業務の提供を受ける場合であっても、その者が、法人組織（たとえば、税理士法人、監査法人、弁理士法人等）であれば、源泉徴収は不要です。
また、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については20％の源泉徴収が必要となります。
請求書、契約書等で、報酬料金と消費税等の額が、明確に区分されている場合には、報酬料金のみを対象として源泉徴収できますが、明確に区分されていない場合は、支払う全額（消費税等込みの金額）に対して源泉徴収が必要になりますから、請求書等をしっかり確認する必要があります。