ビジネスわかったランド (経理)

販売費・一般管理費関連の仕訳

[減価償却費] 特許権を償却した

設例

当社(3月末決算)は、決算に際して、次の処理を行なう。
  1. 36万円で取得した製造に係る特許権(期首簿価30万円、耐用年数8年、定額法の償却率0.125)の償却
  2. 24万円で取得した商標権(期首簿価20万円、耐用年数10年、定額法の償却率0.100)の償却
  3. 今年1月に90万円で取得した実用新案権(耐用年数5年、定額法の償却率0.100)の償却(消費税等振替済み)

仕訳

  借方 貸方
1. 特許権償却費
(売上原価)
45,000 特許権 45,000
2. 商標権償却費 24,000 商標権 24,000
3. 実用新案権償却費 45,000 実用新案権 45,000

計算

1. 360,000×0.125× 12 45,000
12
2. 240,000×0.1× 12 24,000
12
3. 900,000×0.2× 3 45,000
12

解説

無形固定資産には、のれん、特許権、商標権、実用新案権、水道施設利用権等があります。無形固定資産の残存価額は0で、償却方法は定額法と定められています。耐用年数は次の通り。

ア)のれん;5年 イ)特許権:8年 ウ)商標権:10年 エ)実用新案権:5年 オ)水道施設利用権:15年

著者:千田喜造(税理士)