当社（暦年決算）は、当期3月に製造後2年経過（新品の法定耐用年数は12年）した中古機械を330万円（消費税等控除後の金額。また再取得価額は550万円）で取得した。なお、事業の用に供するために改良費（資本的支出）に180万円を要した。当期分の減価償却費を、税法の限度額まで計算する。定率法10年の償却率0.200。

借方		貸方
減価償却費	850,000	減価償却累計額	850,000

(1) 簡便法による中古資産の耐用年数見積り

（12年－2年）＋2年×0.2＝10.4年⇒10年

(2) 多額(取得価額の50%を超える)の改良費を要した時の見積耐用年数の計算(1年未満の端数切捨て)

（3,300,000円＋1,800,000円）÷｛	3,300,000円	＋	1,800,000円	｝＝	10年
	10年		12年

(3) 減価償却費の計算

（3,300,000円＋1,800,000円）×0.200×	10月	＝	850,000
	12月

設例のような場合は、簡便法による耐用年数ではなく、次の算式により計算します。なお(B)の額が50％相当額を超える場合は、法定耐用年数により償却することになります。

［(A)＋(B)］÷｛	中古資産の取得価額（資本的支出を含まない）(A)	＋	中古資産の資本的支出の額(B)	｝
	簡便法による年数		法定耐用年数