当社は、次の減価償却を行なう。期中の取得はない。

1. 製造用機械の償却……期首簿価500万円、定率法10年、償却率0.250
2. 事務用コピー機……期首簿価60万円、定率法5年、償却率0.500
3. 投資用不動産である建物……取得価額800万円、定額法50年、償却率0.020

	借方		貸方
1.	減価償却費 （製造原価）	1,250,000	減価償却累計額	1,250,000
2.	減価償却費 （一般管理費）	300,000	減価償却累計額	300,000
3.	減価償却費 （営業外費用）	160,000	減価償却累計額	160,000

◎売上原価となる場合
不動産賃貸業を営む会社の賃貸用建物等、物を製造（建設）するために要した費用（コスト）として製造業や建設業に使われる工場、機械、重機、車両運搬具（営業用や総務の車両を除く）、工具等に係る減価償却費は、売上原価（製造原価）に算入します。

◎販売費・一般管理費となる場合
営業、総務や経理部門に係る建物、車両や器具、備品は固定的なコストである販売費・一般管理費の中の科目で表示します。

◎営業外費用となる場合
投資用の建物や賃貸している資産がある場合には、その賃貸収入が営業外収益となりますから、それに対応させる意味で、その減価償却費は、営業外費用の科目で表示します。