当社（暦年決算）は、取得後１０年目の備品（取得価額100万円、償却累計額934,464円、耐用年数10年、定率法による償却率0.200、改定償却率0.250、保証率0.06552）の減価償却費を、税法の限度額まで計上する。

借方		貸方
減価償却費	65,535	減価償却累計額	65,535

（ア）改訂取得価額による計算
（1,000,000円－737,856円）×0.250＝65,536円

（イ）償却可能限度額の計算
a　934,464円＋65,536円＝1,000,000円
b　1,000,000円－1円＝999,999円
c　a＞bより
（1,000,000円－1円）－934,464円＝65,535円

◎償却可能限度額の改正
改正前の減価償却制度における償却可能限度額は、有形固定資産については、取得価額の95％までと定められていました（一部堅牢物を除く）。
平成19年度の改正によって、取得価額のほぼ100％（備忘価額1円を残して）を耐用年数の期間内で償却することが可能になりました。

◎すでに95％まで償却している資産
平成19年3月31日以前に取得し、95％まで償却済みの試算については、その未償却額の5％相当額について、事後5年間で均等償却をすることができます。