当社がその発行済み株式の100％を保有するA社に対して、当社が所有する土地（時価5,000万円、帳簿価額1,000万円）を2,000万円で売却し、普通預金に入金した。なお、売却価格はA社の将来の事業展開を考え、負担のかからない金額として決定したものである。

	借方		貸方
当社	普通預金 寄附金	20,000,000 30,000,000	土地 固定資産売却益	10,000,000 40,000,000
A社	寄附金	50,000,000	支払手形 受贈益	20,000,000 30,000,000

◎会社間の取引における寄附金
会社がその子会社や関連会社等の間で土地の譲渡等をする際に、寄附金という勘定科目が顔を出すことがあります。

◎時価とは
一番の問題は、「時価」です。設例の場合、5,000万円の価値のある土地を2,000万円で売却するのですから、差額の3,000万円は子会社に対する「無償の経済的利益の供与」、つまり寄附金となります。
そうなると、損金不算入額の計算をしなければならない一般の寄附金が3,000万円ですから、取引を誤ると大変な税負担になります。

◎寄附を受けた側の処理
一方、子会社Aも時価5,000万円の土地をわずか2,000万円で取得できたのですから、3,000万円が儲かった（受贈益）ということになり、これも、多額の税負担となる場合がありますから、このような取引に関しては、十分検討したうえで行なう必要があります。