1. 市立中学校の体育館建設のために、100万円を現金で寄附した（採納証明書により証明されている）。
2. 日本赤十字社へ50万円を現金で寄附した。

	借方		貸方
1.	寄附金	1,000,000	現金	1,000,000
2.	寄附金	500,000	現金	500,000

◎公共性の強い寄附金の取扱い
寄附金は、その支出の公益性から、全額損金となるもの（設例1）、一般的な寄附金と別枠で計算されるもの（説例2）があります。

1. 国や地方公共団体（県、市町村）に対する寄附金は全額が損金となります。また、財務大臣が指定した寄附金も全額損金にできます。
   この場合の寄附金は、
   イ．寄附先が公益法人
   ロ．広く一般に募集されるもの
   ハ．教育、科学の振興、文化の向上、社会福祉に役立つものであること
   に該当するものとして、財務大臣により指定、告示されたものに対する寄附金です。
2. もう一つの特例として、特定の公益の増進に著しく寄与する法人等（「特定公益増進法人等」という）に対して、その法人の目的に合った寄附をした場合をいいます。特定公益増進法人等とは、たとえば、自動車安全運転センター、宇宙開発事業団、国際交流基金、日本学術振興会、日本育英会、日本赤十字社などです。これらは、一般の寄附金の限度額とは別枠で損金算入の額が計算されます。