1. 当社（3月末決算）は運送業を営んでいるが、トラックの台数が多いため、市中のガソリンスタンドは利用せず、自社の敷地内に軽油専用の地下タンクを埋設し、給油している。3月30日にタンクローリーから地下タンクに5,000リッター給油し、代金600,500円（内訳：経由代400,000円、軽油代金に係る消費税等40,000円、軽油引取税160,500円）は翌月払いとした。
2. 決算時、地下タンクの軽油が4,000リッター残っていた。

	借方		貸方
1.	車両費（課税） 車両費（対象外） 仮払消費税等	400,000 160,500 40,000	未払金	600,500
2.	貯蔵品	448,400	車両費（課税） 車両費（対象外）	320,000 128,400

4,000L×80円＝320,000円（経由）

4,000L×32.1円＝128,400円（軽油引取税相当額）

車両に係る燃料関係の費用ですが、同じ燃料費であっても、運送業等の場合は、会社の経営内容を表す重要な性質の勘定科目の一つと考えられますから、他の業種と異なり、期末時点での未費消分は、翌期に対応する分として貯蔵品に計上する必要があるでしょう。

●消費税処理のポイント
軽油代金には、都道府県民税である軽油引取税が含まれています。請求書等にその分が明示されていますから、消費税等の金額の計算は注意しましょう。