役員Cは、新規製品開発のため、欧州に出張し、機械メーカーX社を視察し、またその新製品の共同開発の契約をY社と結んだ。その海外渡航費用として80万円を旅行会社に現金で支払った。国内部分の金額はない。
また、上記金額には、現地の日曜日に行なった観光費用の額2万円が含まれているが、出張内容はほぼ100％業務である。

	借方		貸方
旅費交通費	800,000	現金	800,000

主目的が業務であるが、観光も行ったという場合には、その費用を合理的に按分する必要があります。それには、1日の業務時間をおおむね8時間、全日程をおおむね0.25日（2時間）単位で次のような分類をします。

1. 視察、商談等の業務の日数
2. 観光を行なった日（月曜日から金曜日までに限る）
3. その他の日数（帰国準備や土曜日、日曜日の観光）
4. 旅行日（往復の旅行、次の目的地への移動など）

これにより、旅行の行程[(1)＋(2)]に占める業務(1)の割合を求めます。
この業務が
・90％以上であれば、全額が業務に要した費用
・50％以上であれば往復の旅費を除いて按分計算
・10％以下であれば給与
とし、上記以外であれば渡航費用総額を按分計算することになります。

●消費税処理のポイント
国外への出張は、対象外の取引であり課税仕入に該当しません。