1. X年1月、今月分の新聞代5,400円を現金で支払った。
2. X年3月、今月から来月2月分の書籍の定期購読料38,880円を現金で支払った。当社は3月末決算である。

	借方		貸方
1.	新聞図書費 仮払消費税等	5,000 400	現金	5,400
2.	新聞図書費 仮払消費税等 前払金	3,000 240 35,640	現金	38,880

1. 新聞、書籍、雑誌等の購読料や購入費用をこの勘定科目で処理します。
2. 会社における取引内容の重要性や金額の重要性を考慮に入れず、正確な処理をするということになれば、翌期以降の11か月分の購読料は、当然前払金となります。

◎短期の前払費用の取扱い
期末時点でまだ提供を受けていない部分の金額（11か月分）について、税法上（法人税基本通達2-2-14「短期の前払費用」）、1年以内の前払費用を継続的に支払った年度の損金としている場合には、損金の額に算入することが認められるという規定があります。
これは継続的に受ける「役務提供」に対する規定であり、設例の場合は「書籍」という「資産」を定まった時期に「譲渡」してもらう取引ですから、「短期前払費用の特例」を受けることはできないと考えます。