1. 法人税の税務調査により、修正申告し、それに係る過少申告加算税100,000円を現金で納付した。
2. 法人税の中間申告に係る納付を忘れてしまい、延滞税50,000円、法人住民税の延滞金15,000円を現金で支払った。

	借方		貸方
1.	租税公課	100,000	現金	100,000
2.	租税公課 （営業外租税公課）	65,000	現金	65,000

租税公課とは、国や地方公共団体に納付する租税のほか、罰金、科料または交通反則金等をいい、損益計算書において、租税公課、営業外租税公課、法人税、住民税及び事業税という勘定科目で、会計上の費用として処理されます。ただし、法人税法ではその性質によって、損金とならないものがあります（法人税、住民税及び事業税については後述）。

1. 過少申告加算税、不納付加算税および重加算税を加算税といいますが、租税秩序違反であり、行政上の制裁として課されるので、これを損金算入すると、その効果が軽減されることから損金不算入としています。
2. 延滞税（地方税では延滞金）は法人税等の納税遅延にかかる利息の性格があることから、営業外費用の租税公課とする場合もあります。

このように、法人税法上損金とならないものを費用として会計処理した場合は、法人税における所得計算の別表4において「加算」という税務調整をします。