当社(卸売業)は、一定商品等を購入する一般消費者を国内旅行に招待することを新聞によりあらかじめ広告宣伝しており、該当者(8名)を旅行に招待し、その費用880,000円を小切手で支払った。

借方		貸方
広告宣伝費 仮払消費税等	800,000 80,000	当座預金	880,000

製造業者や卸売業者が不特定多数の者に対して行なう次のような支出金は、広告宣伝費として処理されます。
 

1. 製造業者または卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用
2. 製造業者または卸売業者が、金品引換券付販売に伴い、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用
3. 製造業者または販売業者が、その商品等を購入する一般消費者を旅行、観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用

◎「一般消費者」とならない者
以下のような者は製造業者にとって最終的に一般消費者には該当せず、これらの者を対象にした場合は交際費等に該当する場合があります。

　a　医薬品の製造業者等における医師または病院
　b　化粧品の製造業者における美容業者または理容業者
　c　建築材料の製造業者における大工、左官等の建築業者
　d　飼料、肥料等の農業用資材の製造業者における農家
　e　機械または工具の製造業者における鉄工業者

著者：千田喜造（税理士）