1. 当社の従業員で構成するスポーツサークルに対して、期首の4月に30万円の助成金を現金で支出した。この組織は、年間総予算（120万円）の4分の1を当社が負担、4分の3（90万円）は従業員の会費で賄っている。
2. 期末時点において、会場・グラウンド等賃貸料、用具購入等の支出を控除すると、繰越金が20万円生じている（期首からの繰越金はない）。

	借方		貸方
1.	福利厚生費 仮払消費税	272,728 27,272	現金	300,000
2.	前払金	50,000	福利厚生費 仮払消費税	45,455 4,545

◎多額の余剰資金を持つ場合
従業員で構成される親睦会が、法人から独立した組織であっても、法人が助成金等で支出した部分に相当する金額が翌期に繰越される（未費消）場合は、次のように計算して、その金額相当額を前払金として戻し入れする仕訳が必要となります。

20万円×	30万円	＝	50,000円
	90万円＋30万円

●消費税のポイント
交付した助成金の範囲内で、レクリエーション等の費用に使われたことが領収書等で明確な金額については、その法人の課税仕入として取り扱われます。