当社では、昼食の弁当を外部の給食業者から432円（消費税等込み）で購入し、その一部を当社が補助（1食あたり152円）し、その月における本人の負担分を、給料から控除している。

1. 当月の総給食数は500食（25人×20日）であり、216,000円を小切手で支払った。
2. 上記の従業員負担部分（280円×500食）を相殺した。

	借方		貸方
1.	福利厚生費 仮払消費税	200,000 16,000	当座預金	216,000
2.	給与	140,000	雑収入 仮受消費税	129,630 10,370

法人が支給する食事（宿日直または残業をした場合に支給される食事を除く）については、その支給を受ける人がその食事の価額の半額以上を負担すれば、原則的に給与として課税されません。

◎金額の上限と給与課税
ただし、食事の価額からその人の負担した金額を控除した残額（使用者の負担額）が月額3,500円を超えるときは、使用者が負担した全額が給与所得とされます。この場合の使用者の負担額が3,500円を越えるかどうかは、食事の価額からその人の負担した金額を差し引いて、その残額から消費税等の額を控除して判定します。設例では、
（432円－280円）×100/108×20食＝2,814円＜3,500円
となり、給与とはならず、源泉所得税の問題は生じません。

●消費税のポイント
食事という役務の提供の対価として、課税取引となります。