従業員A（勤続年数25年）が退職し、就業規則の中の退職給与規定に定める退職金900万円を普通預金より支払った。

借方		貸方
従業員退職金	9,000,000	普通預金	93,000,000

退職金は、退職を起因として支払われるもので、過去の勤務を対価とするものです。
「役員報酬を支払った(1)」のとおり、会社と役員、会社と従業員との関係は大きく異なり、前者は「委任」、後者は「雇用」となっています。役員の退職金は、一般的には、その者の会社に対する貢献度等を勘案して、株主総会等で決定されます。一方、従業員の退職金に関しては、通常、労働基準法等を考慮して会社が定めた給与規定（退職給与規定）等に基づいて支給されることになります。

◎退職金の取扱い（源泉徴収）
支給を受ける従業員については、その収入は退職所得という形で課税を受けることになりますが、会社（支払者）は、所定の手続きにより、その退職者の勤続年数を基として、次の計算式により計算した退職所得控除額を超える場合には、源泉徴収が必要となります。

勤続年数		退職所得控除額
20年以下の場合		40万円×勤続年数
20年を超える場合		800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

設例の場合は25年勤続なので、
800万円＋70万円×（25年－20年）＝1,150万円＞900万円
となり、源泉徴収する必要はありません。