ビジネスわかったランド (経理)

原価・製造原価関連の仕訳

[労務費] 製造原価を計算する(労務費)

設例

当月の賃金給与は工員賃金3,000千円、運搬・修繕部門賃金1,000千円、総務部門800千円であった。社会保険、源泉所得税等800千円を預かり、残額は普通預金から支払った。

仕訳

借方 貸方
労務費(製造勘定)
労務費
(製造間接費勘定)
給与
(販売費・一般管理費)
3,000,000
1,000,000

800,000
普通預金
預り金
4,000,000
800,000

解説

製品の製造のために消費した労働力の消費高を、労務費という勘定科目を使って表現します。この労務費は通常、製造活動に直接従事している製造部門の行員に対する給与と、運搬、修理部門等製造活動に直接従事しない工員に対する給与とに分けられ、前者は製造勘定の労務費となり、後者は製造間接費の労務費となり、製造間接費は、各製品の生産に要した工数等の基準によって製品の製造原価に配賦されます。
一方、総務部門の従業員の給与は、製造には関係ありませんから販売費及び一般管理費の中の給料として処理します。

◎給与以外で労務費として処理するもの
上記以外に、製造部門の行員にかかる賞与、賞与引当金、退職給付引当金や労務副費としての社会保険料、労働保険料等が労務費勘定で処理されます。

●消費税のポイント
給与、賃金等を対価とする役務の提供は事業として行なわれるものではありませんから、消費税の課税対象外取引です。

著者:千田喜造(税理士)