当社（3月末決算法人）は次のような内容の注文を受けた。 3月末現在で、機械の搬入、納品は完了しているが、据付工事はまだ終了していない。

借方		貸方
売掛金	88,000,000	売上高 仮受消費税	80,000,000 8,000,000

設例では、「機械」という「物」を引き渡す契約と、「据付工事」という「役務提供」の契約が混在した契約です。本来、「物」と「役務提供」とは、「引渡し」の時期が異なるのが通常ですが、役務提供である据付工事が単なる付帯サービスと考えられるような場合（機械の本体価額に比して据付金額が少ない場合等）は、機械の引渡しと同時に売上を計上すべきものと考えられます。

◎合理的に区分できる場合
しかし、その工事も相当規模のものであり、その据付工事に係る対価の額を合理的に区分することができる場合は、据付工事に対する部分は、工事完成基準を適用することができます。
設例では、契約書で明らかにされていますから、据付工事は機械が稼働できる状態で引き渡した時に売上に計上することができます。