得意先甲より注文された商品Ａ100個（単価10,000円）を出荷し、消費税等100,000円と合わせて1,100,000円を請求した。なお、商品Ａに係る売上の認識基準として、出荷基準を採用している。

借方		貸方
売掛金	1,100,000	商品売上 仮受消費税等	1,000,000 100,000

◎引渡し
商品や製品という棚卸資産の販売の場合、引渡しという行為をもって売上とします。
この場合の引渡しについて、出荷基準、検収基準、相手方使用収益可能日基準（土地・建物等、相手方が使用収益できることとなった日）、検針基準（電気・ガス等検針等による測定を行なって使用量等が認識できることとなった日）等、その引渡日として合理的なものであり、継続的に採用する限り、いずれの基準を採用してもよいこととなっています。

◎出荷基準とは
出荷基準は、商品や製品を店頭、工場、倉庫棟から出庫した時船やトラックに積み込んだ時、運送業者に運搬を頼んで商品を渡した時、つまり、自分の手元を離れた時等に売上を計上するものです。

◎適合する棚卸資産
規格品、量産品、カタログ品等、あらためて検収する必要のない物の場合には、売上計上のタイミングを遅らせる検収基準を採用するのは合理的ではなく、出荷基準で売上を認識するべきものと考えられます。
取引される物の種類や性質、販売契約の内容により、合理的な基準を継続的に適用することが大切です。