今回委託した商品（原価150,000円×10個、売価1個300,000円）について、委託先の株式会社丙から次のような売上計算書が届いた。

	借方		貸方
1.	積送未収金 支払手数料 仮払消費税等	1,320,000 300,000 30,000	積送品売上 仮受消費税	1,500,000 150,000

自社における商品を、場所の離れた他の業者に販売を委託するという委託販売の場合、管理上、自社における手元の商品と区別して、積送品売上という勘定科目を使います。

◎計上のタイミング
売上計上の日は、原則として、委託先がその商品等を他者に引き渡した日（設例では7月の売上に計上すべき取引）ですが、委託先から、売上計算書が、週、月、旬等を単位として作成、送付されていれば、継続適用を要件として、その計算書の到達した日の売上とすることができます。
設例では、8月5日の売上計算書ですから、8月の売上とする処理でもよいということです。