資金繰りがひっ迫した状態で、銀行への返済を続ければ、不足した資金を何かに“しわ寄せ”することになります。しわ寄せの代表的なものは、「仕入代金の滞納」「税金や社会保険料の滞納」「給料の遅配」です。
これらは、銀行の債務を他の債務に振り替えたにすぎません。通常、仕入先や税務署は銀行よりも厳しい対応をとってくるので、会社再建が難しくなってしまいます。
したがって、そういう状態に陥りそうであれば、１日も早く銀行にリスケを申し入れるべきです。

新規借入が困難な状況にあるということが、銀行がリスケを承諾する前提になります。通常、借入ができるなら、それで返済してください、という話になるからです。
したがって、リスケの申請前には、主な銀行を回って、追加の借入ができるかどうかをはっきりさせておく必要があります。
また、増資や資産売却などによる資金調達も検討します。
ただし、高利の金融業者の融資に手を出してはいけません。また業績改善の目処が立っていない状態で、無理に少人数私募債で資金調達するのも、新たな債権者をリスケに巻き込む恐れがあります。

追加借入を行なっても、２～３か月以内に返済不能に陥ることが明白であれば、その借入は見送るべきです。無理を承知で追加借入を行なうのは、リスケに巻き込まれる“被害者”“被害額”を増やす行為であり、現実に、借入直後のリスケ交渉は非常に難航します。
上記要件を満たす場合は、リスケの申請をできるだけ急ぐべきです。リスケ後は新規借入ができなくなるので、ある程度、資金を手元に残しておく必要があるからです。ケースにもよりますが、遅くとも資金が枯渇する半年前には申請したいところです。