定時株主総会など法人の機関決議等に基づく決算を、確定した決算といい、この確定した決算を基礎に法人税法の適用関係を判定し、税額を算出することを確定決算主義という。

確定した決算・確定決算主義
法人税法では確定決算主義が採用されており、災害等や会社法の規定によって決算が確定しないため、事業年度終了の日の翌日から２か月以内に確定申告を行なうことができない場合には、所定の手続きによって提出期限の延長が認められる。
一方、消費税には確定決算主義が採用されていないため、決算が確定しないことによる期限の延長の特例はない。なお、定時株主総会等の開催日よりも前に提出された法人税の申告書は、確定した決算に基づかないため、提出の効果がないとの見解もあるので、注意を要する。

収益の見積り計上・計上時期
収益に係る債権は、確定していなくても、たとえば引渡しが完了しているなど、債権の原因となる給付が既に完了していると認められる場合には、益金に算入する。たとえば、棚卸資産を引き渡した場合に、事業年度終了の日までに販売代金が確定していないときには、その額を合理的に見積もって益金に算入し、その金額が確定した事業年度でその差額を調整する。
なお、土地および土地の上に存する権利の引渡しで、その日がいつか明らかでない場合には、代金の概ね５０％以上を収受するに至った日か、所有権の移転登記の申請の日か、いずれか早い日が引渡しの日とされる。

費用の計上基準（債務確定主義）
法人税法上、販売費・一般管理費等の費用については、償却費を除き、事業年度終了の日までに債務の確定しているものに限られる。債務とは債権者に対して一定の給付をなすべき法的な義務をいう。
事業年度終了の日までに債務が確定しているとは、特別の規定があるものを除き、 の要件をすべて満たすことが必要とされる。
なお、売上原価や完成工事原価等の原価は、債務確定主義が要求されておらず、その金額が未確定の場合には、合理的に見積もって損金に計上したうえ、その金額が確定した事業年度でのその差額を調整する。

著者
植田　球一（ファイナンシャルコンサルタント）
監修
税理士法人Ａ．Ｉブレイン
2013年4月末現在の法令等に基づいています。