支店・営業所での現預金等の管理は、内部統制が整った出納手順で、かつ手元に極力現預金等を保有しないことを原則にして運営する。

出納業務の管理ポイント
１．銀行口座を開設するときは、本社の経理責任者が決裁する。また、支店の銀行口座は、普通預金の開設のみ認める。
２．金銭の出納は、請求書などの証拠資料に基づいて行なう。
３．請求書などに基づいて、出金伝票を起票して依頼する人と、実際に出納する人を分ける。また、出納担当者のみで処理をせず、出納責任者の認可を得たうえで行なう。銀行との取引に使用する印鑑の押印は、出納責任者が行なう。

４．金銭の支出に関しては、内容や金額に応じ決裁規程で定められた手順で行なわれているかを確認のうえ実施する。たとえば、稟議書や決裁者の認可があるかなどを確認。
５．毎日、帳簿上の現預金の残高と現物残高を照合し合致していることを確認して終了する。この際、「経理日報（現預金の収支状況と残高の明細が記載された報告書）」を上司に提出し認可を得るようにする。
６．現金などを収納する金庫の鍵や、銀行との取引に使用する印鑑は内部牽制のため出納責任者が保管する。
７．出納業務の効率的運営を行なうため、伝票の締めや出納時間などもあらかじめ決め、計画的な業務の遂行を支店内に周知しておく。

８. 出納処理の効率化・スピーディ化のため、旅費精算などの処理件数が多い内容については、インターネットを利用したワークフローの活用を行なう。
９．出納に関しての伝票と証拠資料は関連づけを明確にして保管する（伝票に証拠資料を添付しておく）。

最小限の現預金等の管理ポイント
現預金の手持ちを少なくし、管理業務自体を省力化するため、次のような方策をとる。
１．売掛回収資金の扱い
支店・営業所の数が増えれば、それぞれの手元資金は多額でなくても、合計として相当な額となり、全社的に資金の非効率を招くので、次のようにする。
ａ．売掛回収資金は支店・営業所に滞留させない。
ｂ．売掛回収口座は経費資金に流用することはせず、速やかに本社に送金する。
ｃ．売掛回収資金の本社集中化を図る（最近では、金融機関の協力により支店での回収資金を本社に効率的に集中させることも可能になっている）。
また、コンピュータの利用や金融機関の情報で、本支店双方で入金情報が把握可能となれば、回収口座は本社で保有し、売掛金管理は支店で担当する方法も有効である。
この場合は、売掛金管理業務（客先別の売掛金消込みなど）と資金業務を分離する方法を採用することにより、両方の業務を最適な管理とすることができる。
２．経費資金の扱い
ａ．出張所などの小規模なところには、定期的に使用金額を報告させ、使用分のみ補充する方法を採用する。
ｂ．必要な資金は定期的に本社に別途送金依頼を行なう。
ｃ．毎月定まった支払いは月締めで処理をし、銀行振込みで行なうようにする。また、この場合も各支店の振込みを本社で一括的に行なうようにすると、いっそう効率的な運用が可能となる。
ｄ．営業上必要な旅費交通費や交際費の仮払いや精算の現金受渡しの効率化のため、社員の銀行口座に振り込む方式を採用する（手数料の節約を考慮した運用も必要）。
近年は、決済技術の進歩により、クレジットカードなどを利用することでいっそうの決済の効率化を実施する方向にある。

経理日報の例



著者
近藤 仁（元オムロン株式会社参与）
2013年4月末現在の法令等に基づいています。