本社への報告は、会社合計の財務諸表作成のためだけでなく、支店に対して適切な指示を与えたり、経営意思決定のためにも必要。したがって、報告書等は日次、月次、年次に分け、遅滞なく報告することが大切。また、正確性、明瞭性、継続性などの報告の原則である。

本社への報告書の目的
支店・営業所への業務処理の分散と分権性が進めば進むほど、活動の結果や将来の見通しなど、現場サイドの生の情報が本社にも必要になる。
１．本社で支店への適切な指示や全社ベースでの経営意思決定を行なうため業務報告をする。
２．全社合計の財務諸表を作成のため支店別貸借対照表・損益計算書など必要なデータを送付する。

報告の原則
本社へ報告する際の原則は次の５つである。

具体的にどんな報告書をまとめて提出するかは、次表のとおり。


本社報告の注意点
本社へ報告するタイミングと注意点は次表のとおり。


報告の具体的内容
円滑な報告を行なうため、具体的報告内容については、あらかじめ管理規程を設け、種類・内容・様式を統一しておく必要がある（下記の例は月次業務報告書）。


著者
近藤 仁（元オムロン株式会社参与）
2013年4月末現在の法令等に基づいています。