本店には支店勘定、支店には本店勘定を設け、取引のつど振替（付替）報告書に互いの債権債務関係を記録する。支店が複数ある場合は、支店分散計算制度と本店集中計算制度のいずれかの方法で処理する。本店集中計算制度には、本店はすべての本支店取引を掌握できる、事務手続きが効率化するといったメリットがある。

本支店取引の方法
本支店会計では、支店も１つの企業内企業と考えることになり、本店と支店あるいは支店間で物財やサービスの提供があった場合は経理上の取引があったものとみなし、貸借関係を発生させることになる。
この場合、本店には支店勘定、支店には本店勘定を設け、取引のつど、債権・債務関係を記録する。
〔例〕　本店からＡ支店に支店経費資金として１，０００万円を預金で送金した。
【本店】
（借）Ａ支店　１，０００　　（貸）預金　１，０００
【支店】
（借）預金　１，０００　　（貸）本店　１，０００
上例のように、両店にて同じ金額が本支店勘定の借方・貸方反対に記帳され、常に対応する２つの勘定の残高は同じである。
また、支店が多数存在する場合は支店の数だけ支店勘定が設けられることになる。
本支店間の取引に当たっては、「振替（付替）報告書」と称する資料により、お互いの債権債務関係を明確にするのが通例である。
しかし最近では、業務効率を図ったり、未達取引を避けるためコンピュータ上で本店・支店相互の取引を同時に発生させる方法がとられている。
支店が複数存在する場合の支店間取引は、次のいずれかの方法で処理する。
１．支店間で直接勘定を付け替える方法（支店分散計算制度）
２．支店間取引もすべて本社を介して行なう方法（本店集中計算制度）
本店集中計算制度を採用するときは、次の例のように処理する。
〔例〕　Ａ支店からＢ支店に商品１００万円を送付した。
Ａ支店（借）本店　　１００　　（貸）商品　　１００
Ｂ支店（借）商品　　１００　　（貸）本店　　１００
本店　（借）Ｂ支店　１００　　（貸）Ａ支店　１００
以上のように、本店集中計算制度を採用するときは、支店相互では直接取引がないような会計処理を行なう。したがって、支店では取引の相手先が本店のみとなる。
一方、本店はすべての本支店取引を掌握でき、未達取引調整が容易になるなど事務手続きの効率化のメリットがある。

本支店取引の種類
本支店間での取引には、次表のようなものがある。


独立した支店開設のときの処理
本支店会計上、独立した支店が開設された場合、支店では１つの企業が誕生したときと同じような会計処理を行なうことになる。
一方、本店においては、支店へ分離した資産・負債について、支店へ振替処理をする。
この場合、支店は独立会社でないので資本金はないが、支店の「本店勘定」が「資本勘定」の役割を果たし、本店では「支店勘定」が支店への「投資勘定」の役割も果たすことになる。
〔例〕
Ａ社は大阪支店を独立させ、次の資産・負債を大阪支店分として分離した。
（開設支店への振替内容）
・預金　　２００万円
・商品　　１００万円
・固定資産　５０万円
・買掛金　１２０万円


出張所の扱い
分散型の経理を採用しない出張所等に対する経費資金の送金は、「本支店勘定」を使用し処理してもよいが、管理区分のうえから、「仮払金」での処理を行なうことでもよい。

工場の扱い
工場の場合は、販売部門と異なり、原価計算に関する記録を本社から分離して管理することに大きな意味がある。
したがって、本社と工場が同じ場所にあったり、同じ敷地内に別個の原価計算を行なう複数の工場がある場合にも、本支店会計を適用する。

著者
近藤 仁（元オムロン株式会社参与）
2013年4月末現在の法令等に基づいています。