減損損失の計算は、次の設定に基づく計算例のように行なう。

減損損失の計算は、具体的にどのようにすればよいのか。その１例として、賃貸用不動産へ減損会計を適用したケースで示したのが次の図表である。



減損損失の認識
この例では、前提として、５年前に土地５０、建物５０で取得したものとしている。建物の耐用年数は１０年で定額法、残存価額ゼロとして計算すると、当期末の帳簿価額は土地５０、建物２５の計７５となる。
土地建物の年間キャッシュフロー（賃貸料）は７という前提であるから、５年後の時価を含む将来キャッシュフローを合計することにより、割引前の将来キャッシュフローは５５と計算できる（図表（２）)。
このとき、帳簿価額が割引前の将来キャッシュユフローを上回るため、減損損失が認識されることになる。

減損損失の測定
次に、減損損失の測定として、正味売却価額と使用価値（将来キャッシュフローの割引現在価値）の計算を行なう。
使用価値は、各年度の将来キャッシュフローを割引率５％で複利割引計算を行なうことにより、４６と求められる。
正味売却価額は、現在時点である当期末の時価である土地２０、建物２５を合計することにより４５と求められる。
このうちいずれか大きいほうを回収可能価額とするので、ここでは使用価値（４６）を回収可能価額として採用する（図表（３））。
こうして減損損失は、帳簿価額７５から回収可能価額（使用価値）４６を差し引いた２９となる。

著者
吉岡　一人（経営コンサルタント）
監修
税理士法人Ａ．Ｉブレイン
20１3年3月末現在の法令等に基づいています。