貸借対照表、損益計算書は、定められた規則に則って作成する。
会社法下では、計算表題として貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表が定められている。そのうち、貸借対照表と損益計算書、さらには個別注記表については、次のように作成する。

Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌの作成原則
会社は、毎決算期において、決算日時点における財政状態（財産の状態）を示すために貸借対照表(Ｂ／Ｓ）を、その年度の経営成績（損益の状態）を示すために損益計算書（Ｐ／Ｌ）を作成する必要がある。
貸借対照表および損益計算書は、その読者が会社の財政状態と経営成績についての判断を誤らないように明瞭にかつ正確に作成されなければならない。
そのため、貸借対照表および損益計算書の様式、記載方法等が定められている。会社法に基づいて作成する場合は、「会社計算規則」（計算）が、上場会社等で証券取引法の適用を受ける場合には「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財規）が定められており、それぞれの規則に従って作成することになる。
計算と財規とは、それぞれの法の趣旨を反映して、子会社と関係会社の違い、注記項目の違い等の若干の表示の違いはあるが、基本的には考え方は同じであり、財規のほうがより詳細に規定している。
大半の会社は、証券取引法の適用を受けないので、計算に基づいて作成することになるが、計算では、表示科目等での詳細な規定はないため、財規も参考にしながら会社の実態を最もよく表わすものを作成すればよい。
金額は千円（大会社は百万円）単位で表示することができる。

個別注記表
また、貸借対照表、損益計算書を補足する情報で、計算で定められている項目については、別途、原則として「個別注記表」を作成する必要がある。
「個別注記表」は、旧商法の貸借対照表などで欄外注記されていたのを1つにまとめ独立させたものである。注記事項が多くなったこと、貸借対照表と損益計算書の双方にまたがる事項が増えたことなどが理由とされている。また、個別注記表は、インターネットによる開示が認められている。
なお、個別注記表は計算書類として新しく付加されたものであり、新しく作成するかどうかは会社の任意とされている。したがって、従来どおり、貸借対照表や損益計算書の欄外事項によることも差支えない。
個別注記表の内容は、19項目から成っているが、合計監査人設置会社かどうか、公開会社かどうかなどによって、次の表のように開示すべき事項に幅が設けられている。 貸借対照表、損益計算書、個別注記表の例
次に、従来どおり、欄外に注記事項を記載した貸借対照表と損益計算表を掲げ、その後に個別注記表の例を示す。
貸借対照表においては、旧商法時代と大幅に変わっている純資産の部（旧商法では「資産の部」）に注意。

【個別注記表の例】

著者
西山　浩（経営コンサルタント）
監修
税理士法人Ａ．Ｉブレイン
2013年1月末現在の法令等に基づいています。