旧・国民生活金融公庫と同様に付き合えます。

●国民生活金融公庫などが日本政策金融公庫になった
信用保証協会と同じような目的で、中小企業向けの金融機関として平成20年10月、従来の国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などが統合して日本政策金融公庫が発足しました。
日本政策金融公庫の前身である国民生活金融公庫は、その役割を次のように記し、銀行の審査を経ることなくお金を貸し出していました。

●日本政策金融公庫の融資対象と融資額
旧・国民生活金融公庫の融資は、中小企業、とりわけ小企業向けのものが全体の87％を占めていました。
その事業を引き継いだ日本政策金融公庫の事業資金貸付には、「普通貸付」のほか、「マル経融資」と呼ばれる経営改善融資があります。また、旧・国民生活金融公庫の時代から引き続き、現在でも「セーフティネット貸付」の利用が多くなっています。
一般的な「普通貸付」の融資金額は4,800万円となっていますが、平成22年３月末までは、これとは別枠でセーフティネット貸付が4,800万円利用可能となっています。つまり、合計9,600万円まで利用可能となります。

●農商工連携の推進やビジネスマッチングも
新たに発足した日本政策金融公庫は、４つの金融機関のノウハウを共有し、ビジネスマッチングや農商工連携の推進、事業のグローバル化支援など、統合によるシナジー効果を発揮して幅広いサービスを提供したいとしています。
昨今の不安定な景気状況下では、融資だけでなく、こうしたサービスを受けられるのも魅力の１つといえるでしょう。

著者
石橋　知也（資金調達コンサルタント）
２００９年４月末現在の法令等に基づいています。