キャッシュ・フロー計算書とは

キャッシュ・フロー計算書とは、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー（資金の増加又は減少）の状況を一定の活動区分別（営業活動、投資活動、財務活動）に表示するものである。

作成対象会社は
上場会社等（金融商品取引法の適用を受ける会社）は、平成11年4月1日以後開始する事業年度から、連結ベースでの開示（連結財務諸表を作成しない会社においては、個別キャッシュ・フロー計算書）が強制されているが、非上場会社においては強制ではない。

資金の範囲は
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資）とし、価格変動リスクの高い株式等は資金の範囲から除いている。現金同等物の例として、取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の定期預金、譲渡性預金などが該当する。資金の範囲は注記事項とし、変更した場合には、その旨、その理由及び影響額を注記する。

表示区分は
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、商品及び役務の販売による収入、商品及び役務の購入による支出等、営業損益計算の対象となった取引のほか、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、固定資産の取得及び売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、株式の発行による収入、自己株式の取得による支出、借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載する。

表示方法は
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法には、主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法（直説法）と、純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法（間接法）があるが、継続適用を条件として、選択適用できる。

著者
渡辺　昌昭（公認会計士・税理士）
監修
税理士法人メディア・エス
2013年1月末現在の法令等に基づいています。