「公的資金」といっても、その態様は様々である。公的資金の導入を検討するに当たっては、内容はもちろん、その得失をチェックするとともに、自社の資金需要、企業体力、事業計画などを勘案して、最適な融資を得られるように努めることが大切である。

公的融資対象企業
公的融資の対象としては、中小企業基本法に定める次のような規模の企業であるが、「風営法」の適用を受ける企業（除外事業あり）、金融業、保険業、農林業等は除かれる。


公的融資の種類
公的融資は、各都道府県と政府系金融機関等により実施されている。それぞれの代表的な融資対象企業と貸付内容をまとめたのが次の表である（例示以外には株式会社となった商工組合中央金庫や沖縄振興開発金融公庫がある）。ただし、融資制度は随時改訂されているので、詳細はそれぞれの団体に問い合わせていただきたい。


公的融資の例
次に、おもな公的融資について、その内容をまとめた。




公的融資の融資方法


公的融資のメリット・デメリット
これら公的融資について、通常の金融機関からの融資と比較してメリット、デメリットをあげると次のようになる。


公的融資の申込み
公的融資は、民間金融機関の窓口経由で申込みを行なう代理貸付と公的金融機関の窓口で直接申し込む直接貸付がある。
代理貸付のほうが手続きが簡便で迅速性も高いということでよく利用されがちだが、直接貸付のほうは貸付限度額が大きいといった差もあるので、検討が必要である。
申込みから返済までの手順は、次のとおり。


公的融資を引き出すポイント
公的融資を引き出す近道というのはないが、申込みに際して心がけるべきポイントとしては次のような点をあげることができる。


著者
渡辺　昌昭（公認会計士・税理士）
監修
税理士法人メディア・エス
２０１０年８月末現在の法令等に基づいています。