会費が会の目的どおりに使われているか、多額の剰余金を残していないかなどを調べ、支出の実態に沿った経理処理が必要。また、加入後も、会の目的が当初と変わっていないか、定期的にチェックする。

支出の実態に沿って処理を
会社をめぐっては、業界団体をはじめ、いろいろな団体やその会合が存在する。同業種の共同利益を目的とする業種別団体もあれば、労務担当者を集めた労務問題研究会といったものや、ロータリークラブなどのように半ば社会活動的な集まりもある。また、親睦を目的とした社交クラブ等もある。
これらの会費等は、通常、「会費」として支出年度の費用処理をする。しかし、経理としては、その会費が本来の会の目的どおり使用されているか、多額の剰余金等を残していないか、当該団体の決算書や必要資料を取り寄せて、支出の実態に沿った経理処理をすることが肝要である。
たとえば、同業団体等の支出する次の費用については、同業団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じて法人が支出をしたものとすることになっている。
１．会館その他の特別な施設の取得や改良
２．会員相互の共済
３．会員相互や業界の関係先等との懇親等
４．政治献金その他の寄附
また、同業団体等が受け入れた通常会費を使い切らず、不相当に多額の剰余金が生じた場合は、剰余金が適正になるまで前払費用処理する。

入会金の費用は要注意
入会金で注意しなければならないのは、ゴルフクラブ、レジャークラブ、社交団体などの入会金である。
ゴルフクラブの入会金を例にとれば、法人会員として入会する場合は資産計上し、原則として個人会員として入会する場合は個人会員たる特定の役員や使用人に対する給与とする。
また、ゴルフクラブに支出する年会費やその他費用は入会金を資産計上している場合は交際費に、入会金が給与扱いになっている場合は、これらの費用も給与となる。

節目で見直しをすること
これらの団体は、いったん加入すると、そのままになってしまうことが多いし、場合によっては会が当初の目的とは大きく変わってしまっていることもままある。したがって、年度の変わり目など機会のあるごとに、引き続き参加すべき団体かどうか、会費等に見合った成果が上がっているかどうか、担当部署等に問いかけ、見直していくことが必要であろう。

著者
真鍋　誠良（公認会計士）
２０１２年７月末現在の法令等に基づいています。