投資後のランニングコストや増加運転資金も含めたうえで、必要資金がどの程度か把握する。次に調達資金の検討に入るが、極力、長期安定資金でまかなうことが大切。外部から資金を調達する場合は、返済能力の検討を厳しく行なう必要がある。

必要資金の把握
設備投資に伴う必要資金は、設備投資に直接必要な資金だけでなく、設備投資後のランニングコストや増加運転資金も検討する。

設備投資額の見積り
本体工事だけでなく付帯工事を含める。また、追加工事が発生する可能性を検討し、必要に応じて予備費を見積もる。
据え付けてから実際に稼働するまでの立上りコストや、一定の収益を獲得して軌道に乗るまでのランニングコスト、不動産取得税などの投資後の支出についても検討する。

増加運転資金の見積り
増加運転資金は運転資金とは関係なく生じる資金需要であり、具体的には、

　売上債権＋棚卸資産－買入債務

の算式によって計算する。
運転資金は、企業が営業活動を続けていくうえで常時必要な資金需要であるが、売上や生産高が増加するのであれば、運転資金も当然に増加する。これが増加運転資金である。
そこで、投資後の売上債権、棚卸資産、買入債務の増加額をそれぞれ見積もって、増加運転資金の金額を確認する。

調達資金の検討
設備投資は一般的に多額なため、投資の回収期間も比較的長くなる。そこで、設備投資資金はできるだけ長期安定資金でまかなうことがポイントである。
余剰資金、または新たに増資によって調達した資金などの自己資金で不足する金額は、外部より調達することになる。
外部からの長期安定資金の調達方法および短期の資金調達法には、次のようなものがある。

長期安定資金の調達方法のうち、どの手段で資金調達するかは、次の点を総合的に勘案して検討する。
・元金の返済期間
・元金の返済方法（元金均等か元利均等か）
・元金の返済開始時期（元金返済の措置期間の有無）
・金利（利率、変動金利か固定金利か、利子補てん制度の有無）
また、短期の資金調達方法は、設備投資資金の調達としては一般的に適切でない。

返済計画の妥当性
外部より資金を調達する場合は、余裕をもった返済が可能かどうかを検討しなければならない。
外部資金の返済財源は、税引後利益に減価償却費を加えたキャッシュフローに求められる。したがって、返済能力の源泉は“収益力”にあり、現状の収益力と投資後の増加収益力を評価して判断する。
そこで、将来の返済能力について利益計画や資金計画に基づいて検討する必要がある。

返済能力の検討
返済能力を検討する際は、次の手順で行なう。


リースのメリット・デメリットを検討
リースの一般的なメリットとデメリットは次のとおり。

リースか買取りかは、単に資金調達コストのみを比較するのではなく、企業会計や税法の改正により一定のリース取引は売買と見なされるため、税制面、事務手続き面その他総合的に判断する必要がある。

著者
渡辺　昌昭（公認会計士・税理士）
監修
税理士法人メディア・エス
２０１０年８月末現在の法令等に基づいています。