資金移動表は、比較貸借対照表を基に作成するが、資金運用表よりも資金の動きをより動態的にとらえることになり、増減の原因把握や経営計画のまとめ等にも活用できる。
いわゆる、キャッシュフロー計算書の間接法と考え方は同じである。

資金移動表とは
貸借対照表に計上される金額は、「損益計算」と「資金収支」との差異（ズレ）の金額である。

このことをとらえて、ある期間の資金収支を損益計算の数値と２期間の貸借対照表の増減数値から算出するのが資金移動表である。
言い換えれば、損益計算書の数値に貸借対照表の増減を差し引きして資金収支を表わしたのが資金移動表である。

資金移動表のつくり方
ある期間の資金移動表をつくるには、資金運用表と同じように、まず当期末と前期末の比較貸借対照表を作成する。
そして、増減内容を損益計算書の収益と費用の項目に対応するように分け、さらに、経常利益に相当する経常収支と、固定資産購入高と財務収支などの経常外収支とを加減して完成する。




資金移動表の使い方
資金繰り表だけでは資金の増減原因がつかめない。また、資金運用表では増減の原因はわかるが、それは変化を説明するだけの静態的なものである。
その点、資金移動表は、資金の動きをより動態的にとらえ、上の表のとおり、損益計算書が発生主義により作成されているのを、実際の資金収支（現金主義）に修正したものである。
資金の増減の原因が事業の活動に合わせて把握でき、トップへの報告や経営計画のまとめにも活用できる。


したがって、この表は利益管理と資金管理を結び付けたものともいえる。よくいわれる「勘定合って、銭足らず」の原因などを明らかにしてくれる表である。
たとえば、売上は計上したが回収がまだの場合、売上債権としていくら増えたのか、また、在庫が増えたことによって、いくら資金が寝てしまっているのかなどのことがわかる。
とくに、経常収支の差引増減（営業キャッシュフロー）がマイナスのときは、資金難への警戒信号である。
すなわち、日常の営業活動で資金が減っていくのであり、そのままでは資金ショートを起こし事業を続けられなくなるからである。
通常は、経常収支の黒字額から借入金の返済・投資などの経常外支出に充当することになる。

著者
石田　昌弘（元オムロン株式会社経理部長）
2011年12月末現在の法令等に基づいています。