事業計画書は、会社の未来をアピールするために必要な書類の１つです。

●事業計画書は、会社の方向性を示す羅針盤
まず、なぜ事業計画書が必要なのかを確認しておきます。
事業計画とは、会社がどんな物を販売し、どれくらいの売上を計上し、どのくらいの利益を確保し、どのように社会に貢献していくのかなどを表すものです。
今後の会社経営における羅針盤ともいえる重要なもので、本来ならば、前もって作成しているのが当然で、金融機関から提出を求められてから、あわてて作成するものではないはずです。

●事業計画書の逆の存在なのが決算書
事業計画書と逆の存在であるのが決算書です。決算書とは、会社の過去の業績を示すものです。
銀行から融資を受ける際には、必ず決算書を提出しますが、事業計画書は、当然のように提出を求めてくる銀行もあれば、必要のない銀行もあるなど対応はさまざまです。
ただし、過去の決算が芳しくない会社にとっては、事業計画書次第では融資も可能になるかもしれません。
わかりやすく、子どもの成績に例えて説明します。中間テストで赤点だったにもかかわらず、ゲームソフトを買ってほしいとせがまれたとします。そこであなたは子どもに、「テストの点数が悪かったじゃないか。これでゲームソフトなんて買ったら、さらに勉強しなくなるじゃないか」というのではないでしょうか。
すると子どもは、「今度の期末テストは頑張るよ！１日必ず２時間は勉強するから、ねっ、お願い！」と親を説得する──そんな家庭内でのやりとりが予想されます。
この話のように、過去の業績が赤字などで芳しくない場合は、これからどう会社を立て直していくのかという未来の話で銀行に信用してもらうしかないのです。

●事業計画書の信憑性が問われる
当然ですが、絵空事ではいけません。つまり先の例なら、１日の勉強時間がゼロだった子が明日から８時間勉強するといっても信憑性は薄いのと同じで、実現可能で、かつ具体的な数字であることが必要となるのです。
決算書で勝負できないならば、今後の会社をどうしたいのかという熱意でもってアピールするという、その重要性を知っておいてください。

著者
石橋　知也（資金調達コンサルタント）
２００９年４月末現在の法令等に基づいています。