今月の総務・法務

2025年5月

3月決算法人の定時株主総会

3月決算法人では、申告・納税に際して、あらかじめ取締役会や株主総会で決算の承認を得なくてはなりません。役員の選任・退任など、取締役会などの決議を要する場合もあります。
株主総会を開催するには、監査役による決算書類の監査、招集通知の発送など、会社法や定款などで定められた手続きのほか、会場の手配や当日配付する資料の準備も必要です。
事前に立てたスケジュールや法令などに従って、モレなく進めましょう。

役員改選等に伴う登記手続き

定時株主総会において、役員の改選等があった場合は、変更の日から2週間以内に変更登記を行なう必要があります。司法書士等の専門家に依頼するのが一般的ですが、経費節減のために自社で行なう企業もあるようです。

冷房器具・設備の点検・整備

5月に入ると、地域によっては冷房が必要な日も出てきます。
冷房器具・設備の点検・整備を済ませ、必要なときにすぐに使えるように準備しておきたいところです。

衣替えの準備

夏用の事務服や作業服を社員に支給する企業は、数量・サイズのチェックと補充、新入社員分の手配などを早めに済ませておきましょう。

暑中見舞い・中元の準備

暑中見舞いは、小暑（ことしは7月7日）から立秋前日（ことしは8月6日）までに送るようにしましょう。
取引先などに暑中見舞いを送る企業は、部署ごとの必要枚数を取りまとめて購入し、デザインや文面などを決めます。
併せて中元を贈る企業では、届け先のリストアップや住所等の確認などの準備を始めます。

IT化の推進

情報通信の普及・振興を目的として、総務省は例年5月15日～6月15日を「情報通信月間」とし、情報通信の普及・振興を図って、全国各地でさまざまな関連行事が行なわれます。
ことしのテーマは、「デジタルで 変える社会が 未来を創る」です。
近年では、DX推進・デジタル人材育成のために投資するのが、企業の標準となっています。情報通信技術は日進月歩です。常に最新の動向に気を配るようにしましょう。
来月の計画を立てるために
  1. 賞与を支給する事業所は、源泉所得税・保険料徴収事務などもあります
  2. 2025年度の労働保険の年度更新手続きが始まります（7月10日まで）
  3. 社会保険の標準報酬月額変更届の提出の要否をチェックします
  4. 個人住民税の特別徴収税額について納期の特例適用者は納付期限です

日本実業出版社編