今月の総務・法務

2025年3月

期限切れの契約・文書などのチェック・更新

社員の身分証明書、郵便料金の受取人払い・後納手続き、会社事務所・借上社宅の賃貸借契約などで、年度末で期限が切れるものがあれば、更新や延長などの手続きをします。
法定保存年限の定めのある帳票や、保存義務がなくとも自社で保存年限を定めている文書類も確認し、廃棄するものは選別しておきましょう。

36協定などの労使協定のチェック・更新

36協定など有効期間の定めのある労使協定について、適法に整備されているか、いつまでに更新が必要なのか、きちんとチェックします。
更新や労働基準監督署への届出が必要なものは、速やかに所定の手続きを行ないます。

新事業年度の業務計画の確認

新事業年度の経営計画を受けて、総務部門でも社内行事・事務、法定事務などの業務計画を確認しましょう。

防火体制のチェック

3月1日～7日は春季全国火災予防運動が実施されます（気候等により、日程をずらす地域もあります）。この機会に、社内の防火・防災体制を確認しましょう。

各種社内規程の見直し

年度ごとに各種社内規程を見直す企業では、改定の必要性、金額、対象・範囲、制度の内容などを精査して、3月初旬には原案を作成しましょう。その案を基に、経営者や経営幹部の意見を取りまとめ、必要に応じて社員へのヒアリング等をしたうえで、最終的なかたちにまとめます。
特に、ことし4月から施行される改正育児・介護休業法への対応は重点的に行ないましょう。

備品や事務機器の補充・廃棄

新入社員を迎え入れる企業では、事務機器や備品、制服・作業服などの手配状況を確認します。
また、年度替わりに事務機器等の更新を行なっている企業では、交換する機器、廃棄や入替えの手順などについて関係部署と協議しておきます。
来月の計画を立てるために
  1. 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限です
  2. 預金管理状況報告の提出期限です
  3. 家内労働委託状況届の提出期限です
  4. 3月決算法人は株主総会の開催時期です
  5. 改正育児・介護休業法が段階的に施行されます

日本実業出版社編