冬季賞与を支給する企業では、従業員ごとの考課・査定による冬季賞与の支給と、支給額に応じた保険料の徴収事務があります。
賞与を支払った場合は、「被保険者賞与支払届」を作成し、支給日から5日以内に所轄の年金事務所（一部の健康保険組合も含みます）か日本年金機構の事務センターに提出します。
また、賞与から徴収した保険料は、被保険者負担分と会社負担分を合わせて、納入告知書に従って翌月末までに納付します。

新卒の採用内定者を確保できた中小企業にとって、来年春の正式採用まで、気を抜くことはできません。採用内定者に対しては、入社までの期間も企業側から積極的なフォローを行なうようにしましょう。
オンラインやメールでの連絡もよいですが、先輩社員や他の内定者とのリアルな交流を深めておくと、入社後、会社に馴染みやすくなるでしょう。
スケジュールの合う学生には、会社見学や自社でアルバイトとして仕事を体験してもらいましょう。そうすることで、社内の雰囲気や仕事内容を知ってもらうことができます。
あわせて、社会人としての心構えを身につけさせたり、仕事への意欲を高めたりする取組みも大切です。
なお12月から、積雪指定地域での来春3月中学校卒業予定者の採用選考が解禁されます（積雪指定地域以外は原則2025年1月からです）。

12月は、3月に次いで社員の退職が多くなる時期です。
退職者が出た場合は、社会保険・労働保険の切替え・資格喪失などの関連事務を的確に行なうとともに、業務の引継ぎや、社員証、社章、制服など会社の貸与物の回収手続きも忘れずに行ないましょう。

これからのシーズンは、気温が下がり乾燥も進むことから、体調を崩しやすくなります。
毎年12月1日～翌年1月15日は「年末年始無災害運動」「建設業年末年始労働災害防止強調期間」の実施期間とされ、ポスターやリーフレット等の頒布が行なわれています。そうしたツールも活用し、職場の安全や労働者の健康の確保に努めてください。

年末商戦では、パート・アルバイトが戦力として欠かせない企業も多いでしょう。必要な人手を確保するには、早めに募集をかけることが肝要です。
労働条件や社会保険の加入等に関するトラブルを回避するためにも、契約内容をしっかりと確認・整備しておくことが大切です。

年末から年度末にかけて業務が集中し、どの部署でも長時間労働になりやすいことを踏まえ、適切な労務管理に努めましょう。
特定の社員に仕事が偏ることを避けるため、業務の割振り方も工夫しましょう。
特にテレワークでは、上司の目が届きにくいこともあり、人によって仕事の繁閑に差が生じやすいので注意が必要です。
労働時間の管理が不適切だと、後になって労使間のトラブルに発展することがあります。