契約期間が5年満了のタイミングで雇止めをすることは、今回改正となった労働契約法の趣旨に反するため、解雇同様に「客観的合理性」および「社会的相当性」が求められます。
雇用契約を5年以内に終了させる場合は、就業規則においても労働契約の上限が5年であることを明記し、あらかじめ本人にしっかりと説明をしたうえで同意を得る運用を検討しましょう。