監査役規程

第３条（選任）
監査役も取締役と同じく株主総会で選任することが必要です。

第４条（任期）
商法第273条第1項。監査役の任期は４年です。取締役の任期が２年だからといって、監査役の任期を２年や３年と短くすることはできません。但し、退任した監査役の任期を引き継いだ場合等を除きます。

第５条（解任）
「社長の交際費の支出に批判的である」、「監査が厳しい」からといって、社長の一存で解任することはできません。

第６条（取締役会等への出席）
役員の独走を防ぐ制度として、監査役の役員会への出席を定めていますが、商法特例法により、中小企業の場合、監査役を役員会に出席させる義務はありません。しかし、経営の透明性を高める観点からすると、監査役の出席を認めることが望ましいでしょう。

第７条（職務）
監査役の職務と権限は、会社の規模によって異なります。商法特例法は、資本金１億円以下の株式会社（負債の額が200億円以上ある株式会社を除く）を「小会社」として、監査役の職務について定めています（第22条第１項）。非大会社かつ非公開会社は定款に定めることにより、監査役の職務を会計監査に限定することができます。

第８条（監査報告書の作成）
計算書類を受け取った日から４週間以内に提出しなければなりません。