旧姓使用規程

第１条（目的）
「婚姻等」には養子縁組も該当します。
夫婦は婚姻後、夫または妻のいずれかの氏を称することとされています（民法750条）。

第２条（対象者の範囲）
正社員とパートタイマー（他、契約社員や派遣社員等）を分けて規定してもよいでしょう。

第４条（旧姓使用の範囲）
旧姓や通称を使用し続ける権利は、氏名（保持）権などとも呼ばれ、憲法13条の人格権や自己決定権（情報プライバシー権）の一環として、人格的生存に不可欠な場合に限定的に保障されています。

（第一号）他には、タイムカード、出勤簿、名刺、座席表、電話番号表などが該当します。

第５条（旧姓使用の範囲外）
戸籍ないし住民票に結び付く身分証明、納税手続き、社会保険等の手続きでは、戸籍上の姓名を用いなければなりません。