電子メール利用規程


第3条（社内および社外との電子メール送受信）
（第2項）細心の注意を払っていても誤送信は起こる可能性があります。その報告が遅れたり、報告しないことで、被害が大きくなることを防ぐためにも事故が起こった場合の報告先や対応策について話し合っておくと良いでしょう。

（第4項）相手先のソフトウェアのバージョンに合わせて添付ファイルを作成するようにします。バージョンが不明な場合は、最新のバージョンは避けるようにしましょう。

（第5項）パスワードはセキュリティ向上の観点から、英数字混じりの8ケタ以上とすることが望ましいでしょう。

（第7項）他の受信者にアドレスが見えないように送信する場合には、宛先をBCCに入れるようにします。

第4条（電子メールの保存）
ネットワークシステムの容量にも限界があるため、他の記録媒体等にデータを移行することも必要でしょう。

第5条（電子メールアドレス）
（第3項）例えば、退職した社員のメールアドレスは、その利用と管理の責任の所在が曖昧になりやすく、結果として、セキュリティ面での不安が生じるため、速やかに削除するようにします。