海外赴任者規程


海外赴任を命じる際は、赴任先の事業所から労働条件等を通知しますが、出向元の会社が海外赴任に関する規程を整備することで労働条件の通知に代え、出向に係る同意を得ることもできます。

第1条（目的）
本規程は海外出張旅費規程を準用して作成することが多いようです。

第2条（定義）
一年以上の海外出向者は税法でいう非居住者になります。

第4条（海外赴任期間）
一般的に、5年程度とすることが多いようです。

第5条（労働条件）
宗教上の習慣や労働に関する休日、日本と異なる祝日等があります。郷に従いましょう。

第7条（赴任および着任休暇）
赴任・着任休暇は3～5日程度、一時帰国休暇や家族の一時呼び寄せは一週間程度とすることが多いようです。

第11条（出張旅費）
規程がない場合は後々のトラブルを防ぐため上限額を設定します。

第12条（給与および賞与）
詳細は個別契約で定めておくとよいでしょう。

第14条（医療保険）
（第2項）民間の医療保険に加入している場合でも歯科治療などは給付の対象外となることが多いです。そのため保険給付されない治療について、日本国内の健康保険が適用される場合は、会社負担としているところもあります。