譲渡担保設定契約書（集合物）


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（第１条）
譲渡担保の被担保債権（譲渡担保によって担保される債権）を明確にする。根担保も有効。

（第２条）
集合動産を譲渡担保の目的物とする場合は、集合動産の所在場所（建物であれば倉庫、工場、店舗などの特定）、品名、数量等で目的物を明確にする。引渡しは、占有改定（意思表示だけで占有権が観念的に譲渡されたと認められること。民法第１８３条）による。
善管注意義務（民法第４００条）を明確にしておく。

（第３条）
集合物譲渡担保は、担保動産の流動性を認めるもの。処分の方法、補充、補充物の所有権の帰属・占有改定を明確にする。

（第４条）
担保動産の状況報告、差押え等の排除・報告も定めておくとよい。

（第５条）
法定の期限の利益喪失事由は、破産宣告、担保の毀滅（壊しなくすこと）または減少、担保供与義務の不履行（民法第１３７条）。期限の利益喪失事由の追加と当然の期限の利益喪失とが特約。
譲渡担保権を実行して弁済を受ける前提として、現実の引渡しが必要。

（第６条）
譲渡担保は、担保目的物を任意処分して、この代金で弁済の充当を図るもの。必ず明記すること。