譲渡担保設定契約書


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（第１条）
譲渡担保の第１の要件は、被担保債権（譲渡担保によって担保される債権）の存在。担保される債権の内容を明確にする。

（第２条）
譲渡担保は、債権担保のために物の所有権を移転し、債権が弁済された後、その所有権を戻す形態の担保。譲渡担保の目的物が動産の場合、所有権の取得の対抗要件として必要な引渡し（民法第１７８条）は、占有改定（意思表示だけで占有権が観念的に譲渡されたと認められること。民法第１８３条）の方法で行ない、譲渡担保設定者にそのまま使用の継続を認めるのが通例。
目的物を明確にし、担保目的による所有権の移転と引渡しを明確にする。

（第３条）
譲渡担保権設定者にそのまま使用の継続を認める場合、使用貸借か賃貸借とする。公租公課等の負担も明確にしておく。

（第４条）
譲渡担保権設定者が担保権設定後も目的物を管理・使用することから、その処分を禁止するとともに善管注意義務（民法第４００条）を負うことを確認。他方、譲渡担保権者が所有権を任意に処分することを禁止しておく。

（第５条）
譲渡担保目的物の担保権者の調査等に関する紛争を予防。

（第６条）
法定の期限の利益喪失事由は、破産宣告、担保の毀滅（壊しなくすこと）または減少、担保供与義務の不履行（民法第１３７条）。法定の期限の利益喪失事由に約定の喪失事由を追加することと、当然に期限の利益を失うとする点に特約の意味がある。
譲渡担保は、債務の弁済がなされない場合に、譲渡担保目的物を譲渡担保権者が処分をして、その代金で債権の確保をはかるもの。譲渡担保権者が処分をするには、現実の引渡しが必要。

（第７条）
譲渡担保権者が譲渡担保目的物の現実の引渡しを受け、これを任意に処分して、その代金で債務の弁済に充当することが、譲渡担保の最終目的。必ず記載すること。

（第８条）
被担保債権の弁済がなされれば、債権担保の必要もなくなる。所有権の移転（復帰）を確認しておく。

（第９条）
担保権設定の公示方法が明確でない譲渡担保においては、担保権設定を明らかにしておくため、公正証書にしておくことが望ましい。
強制執行認諾文言付の公正証書がある場合には、裁判をすることなく差押えなどの強制執行ができる。