根抵当権設定契約書


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（第１条）
根抵当権の被担保債権は、特定の継続的取引か、一定の種類の取引によって生ずる一定の範囲に属するもの（民法第３９８条の２）。

（第２条）
極度額は、優先弁済を受ける範囲を明らかにすることから、必ず定める必要がある（民法第３９８条の３）。

（第３条）
確定期日を定めないときは、請求（民法第３９８条の１９）や、被担保債権の不発生などの確定事由の発生（民法第３９８条の２０）によって確定する。

（第４条）
根抵当物件の明示と、根抵当物件所有者と根抵当権者との根抵当権設定合意は、必ず記載しなければならない。根抵当物件の明示は、登記簿の記載に従う。

（第５条）
登記手続義務とその費用負担について定めておくとよい。

（第６条）
根抵当権の実行が困難になるのを予防するため、あらかじめ物件の処分等については取り決めておく。

（第７条）
物上代位（抵当物件の滅失等によって金銭債権等に転化しても、これに効力をもち優先弁済が認められること）を容易にするため、該当物件の保険金請求権に質権も設定しておく（民法第３０４条、第３７２条）。

（第８条）
第８条は、根抵当物件の滅失、毀損等が生じることを予防するためのもの。