金銭消費貸借契約書２－１


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・説例は、取締役の借入を会社が保証する場合。

（第１条）
貸付額と、借主がこれを受領したことを明確にする。

（第２条）
弁済期・弁済方法・弁済場所を明確にする。

（第３条）
利息を定めたときは、利息の額（割合）、弁済期・弁済方法・弁済場所を明確にする。

（第４条）
遅延損害金（弁済が遅れたときの損害賠償金）を定めたときは、その額（割合）を明確にする。

（第５条）
法定の期限の利益喪失事由は、破産宣告、担保の毀滅（壊しなくすこと）または減少、担保提供義務の不履行（民法第１３７条）。期限の利益の喪失事由の追加、当然に期限の利益を失うとする点が特約。

（第６条）
保証は、借主と保証人との契約。
会社が、会社の取締役の債務を保証するには、取締役会の承認（商法第２６５条）や社員総会の認許（有限会社法第３０条）が必要。

（第７条）
強制執行認諾文言付公正証書があれば、裁判をすることなく強制執行ができる。