一時使用建物賃貸借契約書


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・一時使用の目的が明らかな建物賃貸借には、借地借家法の適用がない（借地借家法第４０条）。

（第１条）
目的物件の表示は、賃貸目的物が明確になるよう、登記簿謄本を参照するなどして、正確に記載する。

（第２条）
使用目的が、一時使用のためであることが明らかになるよう、具体的に記載する。

（第３条）
賃貸借期間は、一時使用の目的に必要な限度で定める。

（第４条）
賃料の額、支払時期・場所・方法を明確にする。一時使用の場合、賃貸借期間が短いため、賃料の増減が必要になることはまずない。

（第５条）
敷金を受領する場合は、敷金の金額、利息の有無、償却の方法、返却の時期などについて、具体的に記載する。

（第６条・第７条）
予想される費用については、誰が負担するのかをあらかじめ具体的に定めておく。特約がなければ、修繕費は、賃貸人の負担となる（民法第６０６条）。

（第８条）
禁止事項については、明確にしておかないとトラブルの元になる。

（第９条）
契約解除事由も、具体的に取り決めておく必要がある。無催告解除を認めるには、特約が必要（民法第５４１条）。

（第１０条）
明渡しの方法、条件、残置物の処理についても、明示する。

（第１１条）
契約終了後の使用損害金は、特約がなければ最終賃料が基準となる。

（第１２条）
一時使用のため、更新しないことを明記しておく。例外を認めるときは、一時使用の目的の範囲内に限定して認めればよい。