貸室賃貸借契約書


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（第１条）
貸室賃貸借といっても、特別な類型があるわけではなく、建物賃貸借であることに変わりはない。契約の中心となる内容は、賃貸目的物件の表示、使用目的、賃貸期間、賃料といった事項。
賃貸目的物件が建物の一部であることから、どの部分を貸したのかが明らかになるように具体的に記載する。必要があれば、図面を添付するのもよい。

（第２条）
使用目的を明確にしておく。

（第３条）
賃貸借期間は、２年または３年とすることが多い。

（第４条）
賃料の額、支払期日・場所・方法を明確にする。特約がなければ賃料は後払いとなる（民法第６１４条）。
契約期間中の増減請求は法第律で決められているが（借地借家法第３２条）、確認しておく方がよい。

（第５条）
管理費、共益費を定めたときは、金額、支払期日・場所・方法を明確にしておくこと。

（第６条）
敷金を受領する場合は、敷金の金額、増額の有無、利息の有無、償却の方法、返還の時期などについて明確にしておく。

（第７条・第８条）
予想される費用については、誰が負担するのかをあらかじめ具体的に定めておく。賃借人が共同して負担するものについては、その負担額の決定方法、支払期日・場所・方法を明確にしておく。

（第９条）
賃借権の無断譲渡・転貸は禁止されているが（民法第６１２条）、「事前の書面による承諾を受けなければならない」とするためには特約が必要である。
家族以外の同居、造作・工作、使用目的の変更などにつき、事前の書面による承諾を必要とする特約もよく見られる。

（第１０条）
解除事由を明確にしておくことも重要。解除するには、催告が必要だが（民法第５４１条）、催告なくして直ちに解除できるとする場合は特約が必要。

（第１１条）
期間を定めた賃貸借の途中解約には特約が必要（民法第６１８条）。
賃貸人の解約には、正当事由がなくてはならない（借地借家法第２８条）。

（第１３条）
明渡しの方法・条件について明確にしておく。
造作買取請求権をあらかじめ放棄する特約は有効（借地借家法３３条・第３７条）。
残置物の取扱いも定めておく。

（第１４条）
賃貸借終了後の使用損害金は、特約がなければ最終賃料が基準となる。

（第１５条）
更新拒絶をするには、期間満了の１年前から６か月前までの間に更新拒絶の通知をしなくてはならない（借地借家法第２６条）。しかも、賃貸人の更新拒絶には、正当事由が必要である（借地借家法第２８条）。
更新した場合に更新料を請求するには、特約が必要。

（第１６条）
連帯保証人の責任は、賃料・管理費、敷金、負担金、損害金等の金銭債務全般にわたる。■（第１８条）■
公正証書によって強制執行できるのは、賃料等の金銭債権だけで、明渡等の強制執行をするには、さらに判決等を待たねばならない。
強制執行認諾文言。