解雇予告通知書


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・使用者は、労働者を解雇しようとするには、少なくとも３０日前までに予告しなくてはならない。３０日前までに予告をしない場合は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければ罰則が適用される。
ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合にはこの限りでない（労働基準法第２０条）。
・解雇予告をしたことを明確にするには、配達証明付の内容証明郵便で出すとよい。その場合は、１行２０字以内、１枚２６行以内におさめること。句読点、カッコ書きも１字として数える。