特許権譲渡契約書


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（第１条）
譲渡目的物である特許権を特許番号、名称により明確にする。
特に、登録済みの特許権のほかに、出願申請中のものがあれば、その点を区別して記載すること。

（第２条）
代金額・支払方法等について明確にする。

（第３条）
特許権の権利移転に際しては、特許庁登録原簿に記載された事項の変更手続きが必要になる。この場合、法人ならば「登記簿の謄本（抄本）」、個人ならば「住民票の謄本（抄本）」を用意する。登録名義人変更手続きとその費用負担について明確にする。

（第４条）
明細書に記載された特許の内容だけでは、実施に際して不都合が生じることもあるため、何らかのノウハウ提供、技術指導が必要になる。また、秘密保持等についても定めておくとよい。

（第５条）
特許料の負担についても、明確にしておく。

（第６条）
解除についても定めておくとよい。